また、生活環境条例によるパトロールなどを通じ、地域を構成する人々が、よりよい
千代田づくりのための相互の絆に発展をいたしました。
こうした取り組みは、住民等が行政に対して何をしてくれるかという受け身の姿勢ではなく、みずから何をするかという協働参画の社会づくりへと発展し、真の共生社会づくりにもつながるものと考えております。さらに、
千代田区の町会組織は、企業や学校など、比較的行政と距離のある組織を包含しており、地域活動と行政とのつながりをつくる連結器のような重要な役割を担っており、生活環境条例の継続的な取り組みの牽引車となっております。町会の活動が、「協働参画」・「共生社会」実現にとって重要な役割を担っており、引き続き区政の場から多様な支援をしてまいりたいと考えております。
本区は、夜間と昼間人口の差が約２０倍もあり、国税の約１０％、都税の約１６％の財源を生み出しております。世界でも類例のない自治体
千代田区が、２１世紀の分権型社会づくりの変革メッセージを送り続け、このことが他の基礎的自治体へ連鎖し、日本社会全体の分権社会づくりが実現されると考えております。地域みずからが知恵と力を結集し、分権型社会づくりに向かうことが日本の社会全体が真に豊かな国へと発展するものと私は確信をしております。
地方の時代が過去にも何度となく論じられながら、中央集権システムという厚い壁に阻まれてきました。私たちは、国から地方へ、単なる財源や権限の移譲を受けるだけではなく、みずからが主体性を持ち、行動や施策を展開すること、すなわち地方主権を目指すべきであります。
第二次地方分権推進委員会でも言われているように、地方が主役となるべき時代であります。改めて区政運営の基本の中である３Ｃの考え方を申し上げたのも、こうした認識を持っていたからであります。
具体的に申し上げれば、
平成１４年４月から、全国で初めて幼稚園と保育園の枠を超えた、新しい幼保一元化施設「いずみこども園」を創設いたしました。少子化時代にあって、保育園、幼稚園という別々の２つの施設のみなのか、なぜ保護者の就労形態だけで子どもを育成する施設を二分しなければならないのか、なぜ保育に欠ける子どもだけではなく保育を必要とする子どもも育成できないのか。子どもの目線で考え、積極的に住民ニーズにこたえる解決策が、第三の道としての「こども園」の創設であります。
千代田区のこうした取り組みは全国の自治体が注目し、幼保一元化が一気に進展をいたしました。こうした地方からの発信・
発言に文部科学省・厚生労働省も重い腰を上げ、行政の縦割りの壁を取り崩すことにつながり、
平成１８年には幼保一元化を認め、認定こども園制度が法制化をされました。福祉やまちづくり施策の分野においても、同様に進めてまいりたいと考えております。
当然のことながら、こうした権限の行使には、義務と責任が伴います。私は、区民の皆様に、質の高い行政サービスを継続的・安定的に提供していくためには、強い財政の構築が必要不可欠であると申し上げてまいりました。真の地方主権を確立していくためにも、区みずからの判断と責任で、時には倹約し、真に必要な施策に予算を重点配分していくという自主・自律した財政運営に取り組まなければなりません。
私が
区長に就任した当時、特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税の毎年、必ず収入される自主財源の大部分が、職員の人件費と施設の維持管理費に消費されるという実態がございました。このため、第三次長期総合計画とあわせて、行財政構造改革推進大綱を策定するとともに、区議会のご議決を得て、
平成１４年３月、「行財政改革に関する基本条例」を制定いたしました。この条例の中で、強い財政の達成度を測る物差しとして、経常収支比率８５％程度、人件費比率２５％程度という２つの財政指標を定めたわけであります。
現在の急激な景気の減速は、早晩、本区財政にも影響を及ぼすことが予想されますが、引き続き行財政の簡素・効率化に取り組み、強い財政を構築することで、
千代田区の特性を最大限に生かした独自の施策を継続的・安定的に提供してまいる所存であります。
次に、今般の
区長選挙に当たり、初めてマニフェストを発行させていただいたところであります。私は、
千代田区に求められる真のサービスを第三期目に掲げたマニフェストに沿って、福祉・環境・次世代育成・地域コミュニティ・安全安心のまちづくり・区政改革の分野で、着実に一歩一歩、実現をしてまいります。
しかし、この実現に向けては、区議会の皆さんを初め、区民、企業、そして多くの人々の協力が不可欠であります。これまで以上に私に力を貸していただき、
千代田区をさらに魅力ある自治体につくり上げてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、私が今後４年間に取り組む初年度として、区政を担う立場から、私の区政運営の所信を申し上げます。
まず、
平成２１年予算（案）について申し上げます。
平成２１年の予算編成に当たっては、昨年７月下旬に予算編成方針を示し、編成作業に着手をいたしました。私は一貫して、共に生きる「共生社会」の理念のもとに区政運営に当たってまいりました。
平成２１年度の予算においても、編成方針の第１番目に、
千代田区を構成する人々と行政が共に手を携えて、暮らしやすい地域社会の実現に向けて、共生社会を目指すことを明確にいたしました。
編成方針を示した後、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響から、急激な景気後退局面を迎え、区民生活が脅かされる状況となりました。このようなときにこそ、基礎的自治体としての役割を再確認し、区民の目線で区民生活の安定を支えるために、全力を尽くさなければなりません。
そこで、
平成２１年度の予算は、「共生社会の実現にむけて、区民の安心を支え区民が将来への明るい展望を持てるようにするための積極的な予算」として、一般会計の歳入歳出予算規模では４８５億円余り、前年度対比約８.８％増といたしました。
区民生活の安心や安全を支えることを最優先に、「暮らしの安心確保」「家計・中小企業の支援」「地球温暖化対策」の３つの視点で、
千代田区の地域実態を踏まえ、独自に取り組んできた施策などを中心に、課題解決に取り組むことといたしました。
まず第一に、「暮らしの安心確保」であります。世界的な大流行が懸念される新型
インフルエンザ対策など、健康危機への対応。社会的に問題となっている食の安全や新手の詐欺への対応など消費者対策を充実。社会保障制度改革に伴って、区民が抱いている不安感の解消や、介護・福祉、教育、子育て基盤の整備など、中長期的な安心を確保してまいります。
また、防災対策、生活環境の改善として、マンション防災対策、地域の皆さんと協働した「ちよだ安全・安心ネットワークの推進」などに、引き続き取り組んでまいります。
第二には、「家計・中小企業の支援」であります。消費生活支援事業の拡充、次世代育成手当、こども医療費助成など、家計への応援、介護保険料の設定など、低所得者の負担軽減、商工融資事業や賑わいまちづくり支援など、中小企業・商店街の支援、介護保険施設の人材確保支援等による雇用の創出にも取り組みます。
第三に、持続可能な価値あるまち
千代田区の実現のために、「地球温暖化対策の推進」であります。
環境・経済の共生は、目先の論議ではなく、将来を見据え、温暖化対策という視点で新たな仕組みを構築していく必要があります。昨年施行された
千代田区地球温暖化対策条例に基づき、
平成２１年度は、効果的な温暖化対策に向けた調査・検討、普及啓発事業、新エネルギーや省エネの導入を促すためのさまざまな助成制度、区有施設の温暖化対策など、具体的な取り組みを目に見える形で推進をしてまいります。
以上、
平成２１年度予算（案）の概要を申し上げましたが、個別の施策について若干触れさせていただきます。
それでは、高齢者・障害者施策について申し上げます。
私の福祉施策に対する基本理念は、障害があっても、介護が必要になっても、住みなれた地域で安心と生きがいを持ち、暮らし続けられる
千代田区を実現することであります。そのために、地域特性や対象者一人ひとりの状況に柔軟に対応できる区独自のオーダーメイドの福祉サービスの向上に取り組んでまいりました。今後もこれまでの施策を継続しながら、一味違う、上質できめ細かいサービスを提供してまいります。
まず高齢者施策についてですが、ますます高齢化が進む中、住みなれた地域で、ひとりになっても、また、医療的措置が必要になっても、在宅で安心して暮らし続けられるような仕組みを築いていくことが必要であります。
特に、高齢になり、身体機能の衰えに伴い、医療保険、介護保険の制度の谷間で支援が十分に行われない現実があり、
千代田区だけではなく、全国的な課題の１つとなっております。
区では、この課題に早期に取り組み、
平成２０年度に高齢者在宅医療と介護の連携プロジェクトを立ち上げました。来年度は、区と地域包括センターに在宅医療や認知症ケアを専任に担当する職員を配置し、在宅医療、認知症に関する区民の相談にきめ細かに対応してまいります。さらに幾つかのケースを取り上げて、地域のかかりつけ医、訪問看護ステーション、ケアマネージャー、ホームヘルパー等が連携して、在宅療養高齢者の定期的な容態の確認、緊急時の迅速な対応などを進めていくモデル事業を早期に実施し、この地域ケア体制をより一層充実させていきたいと考えております。
また、昨年７月に、６５歳以上の高齢者を対象に、日常の見守りや災害・異変時の支援の対応などに関する実態調査を実施いたしましたが、その調査内容を踏まえ、ひとり暮らしの高齢者等が安心して暮らし続けられるように、地域の中の見守り体制の構築を進め、異変時の通報・連絡体制の整備に努めてまいります。
次に、障害者施策について申し上げます。
障害があることは特別なことではなく、だれもが障害者になり得る可能性があり、障害者を大切に、それはおのれ自身の明日を大切にすることと、常に私は考えております。こうした理念に基づき、神田駿河台に障害者福祉センターの整備を進めているところであります。
この障害者福祉センターは、身体・知的・精神の３障害のサービスを一元化した施設であり、全国的にも珍しく、障害者の安心拠点として、一人ひとりのニーズに応じたサービスを提供するだけではなく、ここから地域の中で共に生きることの喜びを発信していく場にしていきたいと考えております。
現在、建物の骨格をなす鉄骨が立ち上がり、本年１０月の竣工、
平成２２年１月の開設を目指して工事を進めております。
次に、次世代育成支援について申し上げます。
私はこれまでも、「子どもは未来を担う宝であり、私たちには輝ける未来へ子どもたちを送り出す責務がある」、「明日の社会を担う子どもたちに健やかな成長の機会を保障することこそ、そのこと自体が私たちの現役世代全体の責務である」と、たびたび申し上げてまいりました。そうした思いから、私は子育て施策を次世代育成支援施策と位置づけ、区政の重要課題として取り組んでまいりました。
子どもと子育てをめぐる環境が厳しさを増す中にあって、子どもを産み育てたいと願う人々が、喜びや楽しみを味わいながら、ゆとりを持って子育てをすることができる社会、子どもたちにとっても、みずからが尊重され、将来に夢や希望を抱いて生きていける社会を築いていかなければなりません。こうした社会づくりに取り組む中で、私が強く意識してまいった点がございます。
第一は、次世代支援施策の実施に当たり、きちんと財源の担保を図るため、毎年度の特別区民税の１％程度の額を、子育て環境の整備に要する新規拡充事業に充てる「子育て施策の財源の確保に関する条例の制定」であります。
第二は、仕事と子育ての両立支援を強力に推進してきたことであります。保育園の待機児ゼロ、２３区で唯一実現し、堅持するとともに、中小企業の従業員を対象にした仕事と育児支援助成事業などを実施しております。
第三は、サービスの多様性の確保という点であります。保健所保健師による新生児全数家庭訪問、所得制限を設けない、高校３年生までの次世代育成手当の支給、区立九段中等教育学校の創設、次世代育成住宅助成など、子育て世帯を網羅するきめ細かな施策を実施してまいりました。今後もこうした視点に立って、次世代育成支援施策の拡充に取り組んでまいります。
そこで、当面する次世代育成支援の主な施策について申し上げます。
まず、保育園待機児童ゼロの継続についてであります。
本区は、２３区で唯一、保育園の入園を希望しながら入園することができない、いわゆる待機児童を解消しておりますが、これからも保育園定数の弾力化や、保育園の計画的な建て替え整備による定数の拡大、認証保育所の誘致等により、待機児童ゼロの維持・継続に努めてまいります。
なお、待機児童ゼロを継続するだけではなく、すべての利用者が最寄りの希望する保育園を利用できる体制を構築することこそ理想であり、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、学童クラブ、待機児童についてであります。
学童クラブは、保護者が就労等で不在のため、放課後や学校休業日の世話を受けられない小学生に、一定の時間、生活の場を提供し、遊びや基本的な生活習慣の指導等を行っておりますが、本区では小学校６年生までを対象にしております。
学童クラブの入会希望者は毎年増加の一途をたどっており、小学校内に、全国的には珍しい、民間事業者の運営する学校内学童クラブ「アフタースクール」を設置したり、学童クラブ定数の弾力的運用を図ることに待機児童の発生を極力抑えてまいりましたが、依然として待機児童の解消には至っておりません。
近年、学童クラブによっては、入会をお待ちいただく場合も出てまいりました。そこで、
平成２１年度中に待機児童の解消を図ってまいります。
次に特別支援教育についてであります。
心身障害教育に関しましては、これまで都立の盲・ろう・養護学校や区立小中学校における心身障害学級の整備という形での取り組みが行われてまいりました。
しかしながら、近年、ノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化や多様化、小中学校の通常学級に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の発達障害と呼ばれる児童生徒の存在等から抜本的な改善が求められるようになり、発達障害も含め、障害のある子どもの一人ひとりの教育ニーズを把握して、適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進が図られてきております。
私はかねてから、教育目標に基づく区立学校運営の基本は、お互いの違いを理解し、それを認め合い、包み込んでいくことであり、学校はいわば共生の理念を実践する場であると考えております。
そこで、今年度は、
千代田区発達支援・特別支援教育推進協議会を立ち上げ、今まで本区が行ってきた取り組みの成果を検証するとともに、今後本区が進めるべき中長期的な施策について、教育関係者や保護者のみでなく、医療、心理、保健、福祉等、さまざまな分野の関係者で具体策を検討し、提言としてまとめていただきました。
提言は、縦の連携の一層の充実、中学校での支援体制の整備、学校・園における支援体制の整備という、大きな３つの柱から構成され、考えられる具体策が示されております。今後は、関係各部課が責任を持って、提言に示された１つ１つの内容を検証し、本区の特別支援教育のより一層の充実を図ってまいります。
次に、富士見こども園の整備についてであります。
富士見こども施設は、こども園、小学校、児童健全育成機能などを同一の施設内に包含し、ゼロ歳から１８歳未満の子どもを対象にした、総合的な子ども施設として、来年４月の開設を目指し、着々と整備を進めているところであります。
この施設は、共に育む「共育」を実践の場としているだけではなく、積極的な地域開放を図り、地域の核・地域の防災拠点となる施設としてまいります。
また、太陽光発電装置の設置など、地球温暖化対策にも最大限配慮した公共施設として整備してまいります。
次に、地球にやさしい地域環境づくりについて申し上げます。
千代田区は、我が国の政治経済の中心地として活発な経済活動のもと、今後も持続的に発展してまいります。このため、何の対策も講じなければ、区内のＣＯ２の排出量は増加の一途をたどることになります。
そこで、
千代田区は、経済と環境の共生を図りながら、地域特性に合った温暖化対策を講じていくため、
千代田区地球温暖化対策条例を制定したところであります。全国の自治体で初めて、１９９０年比で２０２０年に２５％ＣＯ２を削減するという中期対策目標を盛り込んだ本条例の施行から、１年余りが経過いたしました。
一方、国は、温暖化対策は地域の住民や事業者と密接な関係にあり、地域の特性を踏まえた基礎的自治体からの取り組みが不可欠との認識のもとに、全国にモデル都市の提案を求めたものであります。
本年１月、
千代田区は、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していく先進的な自治体として、「環境モデル都市」に都内で唯一選定をされました。
選定の考え方は、中期的な温室効果ガスの削減目標の設定と、実現状況を判断の基準としたものと聞いております。
条例の対策目標として、これまで対応が困難であった既存建物の省エネ対策を初めとする単体建物対策、まちづくりの機会と場を生かした街区・エリア単位の面的対策、地域連携による「ひとづくり」、「まちづくり」などの先進的な提案などが評価されました。
千代田区は、環境モデル都市として温暖化対策に先導的に取り組むことを宣言いたしますとともに、環境モデル都市の称号にふさわしい具体的な対策を進めてまいります。
次に、地域の活性化について申し上げます。
今般の世界大不況は、雇用の問題や企業経営など、大変な問題を露呈いたしました。社会全体が買い控えにより疲弊しきっております。社会不安を解消するためや、将来に対する自信を回復し、希望を持てる社会を構築する必要があります。それにより人々を前向きに行動させ、社会全体が再び活性化するものと、私は考えております。
こうした時代の中で、地域の絆、人と人とのふれあいがあってこそ、豊かで充実した社会生活を営むことができるのではないでしょうか。従来からの地域組織である町会と大学、ＮＰＯ・ボランティアなど、多様な主体との連携・協力による地域活動の推進により、まちへの愛着や誇りを育み、地域共生社会実現を目指すことが何よりも大切であります。
千代田区では区民の８割を超えるマンション居住者がおりますが、マンションにお住まいの方は比較的地域に関する関心が薄く、町会活動や地域のイベント等に参加する度合いが低い傾向にあります。このため、マンション交流会などを通じて、地域の防災訓練やイベントへの参加など、地域との交流を促進する努力を行い、徐々にではありますが、つながりが強められてきております。
しかしながら、真に活力ある地域社会を実現していくためには、こうした取り組みを一層推進していくことが求められており、
平成２１年度は連合町会や町会が中心となって、マンション居住者への町会加入促進のための情報誌の発行や町会掲示板の設置などの取り組みを支援してまいります。
また、区内大学・各種学校・専修学校、ＮＰＯ・ボランティア団体との連携・協力については、従来から進めている提案制度をより区民生活に密着した実現性のある制度とするとともに、
平成２１年度は新たに各種学校・専修学校に対する支援制度を創設し、一層の連携を深めてまいります。
次に、（仮称）ちよだアートスクエアについてであります。
千代田区文化芸術プランの重点プロジェクトである（仮称）ちよだアートスクエアは、
千代田区の新たな文化芸術の拠点施設として、当面の間、旧練成中学校を使用して、本年１０月の開設を目指しております。
この（仮称）ちよだアートスクエアは、区民の文化芸術活動、日本の地域文化芸術、国際的文化芸術交流の拠点として、また、区民、アーティストへの新しい文化芸術支援プログラムの企画と実施など、さらには、練成公園と連結した、緑あふれる開放的な文化芸術活動環境を事業コンセプトに整備するものであります。
現在、事業候補者と運営について議論を重ねているところであり、早急に成案を得たいと考えております。
本区としては、（仮称）ちよだアートスクエアの創設が、区民の豊かな人間形成や能動的な行動を育む力となるとともに、多様な自己発見を促し、精神的なゆとりを生み出すことにつながり、区民の満足度がさらに高まるものと考えております。
次に、中小企業支援対策及び消費者支援対策についてであります。
サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機は、我が国においても１００年に一度と言われる経済危機をもたらしております。本区においては、今日の急激な景気悪化による中小企業の厳しい経営状況を勘案し、まず商工融資あっせん制度を、長期・短期資金を織りまぜた制度として実施していく必要性があります。
このため、
平成２１年度においては、緊急景気対策特別措置２００９として昨年秋に実施した、長期資金としての緊急対策特別資金をさらに拡充するとともに、短期資金として、本人負担率が０.１％と、限りなくゼロに近い融資を年度当初より実施してまいります。また、環境モデル都市として、地球温暖化対策等と連動した特別資金の創設を行い、中小零細企業の経営安定化と省エネ化を支援してまいります。
次に、商店街や業種別団体等の自主的な意欲ある取り組みをより効果的に支援するため、各団体がみずから提案・実施する「賑わいまちづくり支援事業」を拡充するとともに、区内商店街振興組合の発展・充実を促進するため、さらなる支援を行ってまいります。
消費者支援対策として実施してきました「５００円ワンコインドリーム事業」についてでありますが、この事業は、区民が区内の加盟店でのお買い物や食事の際、スタンプカードに５００円ごとにスタンプを押印し、２０個のスタンプが押されたカードを１,０００円の金券として利用できるシステムです。また、区民以外の方々も含め区内の全消費者を対象として、総額２,５００万円相当の商品が当たる懸賞はがき制度もあわせて行う事業でございます。この事業は、長引く景気低迷と消費停滞の中で、消費拡大と商店街の振興を目的とし、
平成１４年度から始まり、
平成１９年度には事業の見直しを図り、次世代育成支援及び高齢者支援に特化して実施してきたところであります。
本事業は、
平成１３年度までに実施してきました共通商品券事業が一過性で継続的な消費活動につながりにくいこと、比較的大きなスーパーマーケットに消費が集中してしまうなどの課題を踏まえ、区内全域の小売店において区民等が日常的に繰り返し買い物ができる継続性のある事業として行政が財政支援し、実施しているものであります。
本事業は、消費者支援による内需拡大施策と、参加した店舗による販売機会の増大に寄与する中小企業支援の効果の両面を持つものであり、今回の危機的な社会経済状況下で自治体が行う施策として大変効果的なものであると考えております。
平成２１年度は対象を全区民に拡大し、ＬＥＤを使用した照明器具への買い替えなど、家庭における環境配慮活動の促進も加味したものとして実施してまいります。
一方、近年、多重債務問題や架空・不当請求等の消費者トラブルが急増し、消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中で、消費生活相談体制の充実を図るとともに、暮らしに役立つ情報提供や消費者の自主的な活動の援助、消費者教育の拠点となる、仮称ですが消費者センターを開設してまいります。
次に、安全・安心な地域づくりについて申し上げます。
区民生活における安全・安心は、すべての施策の前提であります。区民が日常、日々安全に安心して暮らせるまちづくりに、次に掲げる視点から総合的に取り組んでまいります。
１つ目に生活環境条例であります。地域からの発意をもとに、
平成１４年度に生活環境条例を施行し、以来、安全で快適なまちの実現を目指し、６年が経過をいたしました。
全国の自治体にも同様の取り組みが広がっておりますが、
千代田区の最大の特徴は、地域関係者と行政が協働で条例の推進に取り組んでいるところだと思います。区民、事業者、行政機関と、合同で毎月定期的にパトロールを実施し、清掃活動、啓発活動を行っております。
地域の方々みずからが汗を流し、活動を通じて地域を構成する関係者の連携強化につながり、防犯の面でも有益であり、ひいては安全・安心なまちづくりに大いに寄与しているものと考えております。
路上喫煙禁止地区も、昨年、麹町・富士見地区を拡大、皇居を除く区の面積の８３％を地区指定いたしました。今後、
平成２１年度には霞が関・永田町地区を指定し、区内全域を指定することで生活環境条例の着実な推進に取り組んでまいります。
２つ目の防災対策であります。安全で災害に強いまちづくりは、区民すべての願いであります。東京直下型の地震がいつ起きても不思議ではないと指摘されている中で、区民の生命・財産を守ることは、区に課せられた最大の使命であります。昨年、中国で発生した四川大地震の教訓を踏まえ、改めて建築物の耐震強度を確保することの重要性が再認識されました。
こうした中で、本区では、マンションや木造住宅等の耐震診断、耐震改修助成等の事業を推進してきております。加えてマンション防災対策として、エレベーター内の防災キャビネットの配備等を行っております。今後は、区民、事業所、学校等が緊密な連携をとった、地域が主導する訓練を推進するとともに、時宜にかなった備蓄物資の整備に努め、区全体の減災に向けた取り組みを推進してまいります。
３つ目に、新型
インフルエンザ対策であります。新型
インフルエンザにつきましては、近い将来、大流行が予想され、一たん発生すれば、社会や国の経済機能に大きな影響を及ぼしかねません。したがって、マスクの備蓄など、感染拡大の防止対策、医療相談体制の整備を進めるとともに、さまざまな広報手段を通じて新型
インフルエンザの知識を広めてまいります。
今後も、区民・事業者・警察・消防等と相互の連携を深め、関係機関が主体的に取り組みを尊重しつつ、地域ぐるみで総合的な活動を進めてまいります。
次に、３期目のスタートに当たり、「
千代田市」を目指す基本構想に基づく基本計画の改定に着手いたします。
現基本計画は、
平成１４年度から
平成２３年度までの１０年間の施策の目標を定めております。また、この基本計画を具体化するための事業計画である第二次推進プログラム並びに区政経営の基本的な方針を定めた第二次行財政構造改革推進大綱は、
平成２１年度が計画期間の最終年度となっております。したがいまして、今回の基本計画改定は、推進プログラムと行財政構造改革大綱を含めて行うことになります。
昨年秋に発行した「みんなで考えよう これからの
千代田」において区政の課題を整理いたしましたが、社会構造の変化や社会保障制度の改革に加え、現基本計画を策定したときと比べると、経済状況の激変、ＩＴ技術の進歩など、ドッグイヤーという言葉さえ陳腐化しかねないほど、非常に変化の激しい時代となっております。このような変化の激しい時代に、１０年先を見通し、目標と事業量を定めることは、非常に困難であります。
そこで、改定基本計画は、計画期間を短縮し、変化する区政課題に対応するとともに、区民要望にも適時的確に対応できる計画といたします。同時に、計画の内容も、施策の方向性を明確かつ分かりやすく示すことで、区民の皆様はもとより、職員を含めてだれもがいつでも気軽に参照できるコンパクトな計画書にしてまいりたいと考えております。
このことにより、これまで以上に区民の皆様方に対し、区政が何を目指そうとしているのかを明確にお示しし、区政の目標を共有しながら、区民の目線で区政運営に取り組んでまいりたいと思います。
今後、
平成２２年度予算編成への反映ができるよう、できるだけ速やかに改定基本計画の策定作業に着手してまいります。
最後に、今回提案いたしました予算案件及び条例関係等の諸議案についてでありますが、まず、予算関係であります。
平成２０年度の補正予算が３件、
平成２１年度各会計予算が５件であります。次に、条例案件でありますが、新たに条例を制定するもの３件、条例の一部を改正するもの７件、計１０件で、今回の付議案件は合計１８件であります。その他、専決処分の報告２件であります。
何とぞ、諸議案につきまして、慎重にご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げまして、
平成２１年度第１回区
議会開会のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
高山はじめ議員） これより日程に入ります。
日程第１を議題にします。
───────────────────○───────────────────
議案第１９号
千代田区副
区長の選任の同意について
7:
◯議長（
高山はじめ議員） 執行機関より提案理由の説明をお願いします。
〔
区長石川雅己君登壇〕
8:
◯区長（
石川雅己君） 議案第１９号、
千代田区副
区長の選任の同意について、ご説明を申し上げます。
副
区長の大山恭司氏の任期が
平成２１年２月２８日付をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を副
区長に選任いたしたく、
地方自治法第１６２条の
規定に基づき、区議会の同意をいただきたく提案いたすものであります。
同氏は、この８年間、私の補佐役として区政のトップマネジメントを担い、さまざまな課題に果敢に取り組み、その職責を十分に果たしてきました。さらに区政改革を進めるためにも、区政運営全般にわたりすぐれた知識・経験を有する同氏は、本区副
区長に適任であると考えております。何とぞ同意賜りますようお願いを申し上げます。
9:
◯議長（
高山はじめ議員） これより、議案第１９号、
千代田区副
区長の選任の同意についての採決を行います。
この採決は、無記名投票により行います。
議場の出入り口を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕
10:
◯議長（
高山はじめ議員） ただいまの出席者は２４名です。
お諮りします。投票については、
議長指名による開票立会人を５名置くことに
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
高山はじめ議員）
異議なしと認め、指名します。
１番、飯島和子議員。４番、野沢けいすけ議員。８番、林則行議員、１２番、寺沢文子議員。１３番、大串ひろやす議員。以上の方にお願いします。
なお、念のため、投票の方法について申し上げます。投票は、無記名、１人１票です。本案に賛成の方は白票を、本案に反対の方は青票を、投票してください。本件について
議長は投票しませんので、ご了承願います。
投票カードは、ただいまお手元にお配りをいたします。
〔投票カード配付〕
12:
◯議長（
高山はじめ議員） 投票カードの行き渡らない方はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
高山はじめ議員） なしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
14:
◯議長（
高山はじめ議員） 異常なしと認めます。これより投票を行います。
山岸事務局長が点呼しますから、順次、投票してください。
〔局長 氏名点呼〕
〔各員投票〕
15:
◯議長（
高山はじめ議員） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
高山はじめ議員） なしと認めます。投票を終了します。投票箱を閉じます。
これより、開票いたします。立会人の立ち会いをお願いをいたします。
〔投票点検〕
17:
◯議長（
高山はじめ議員） 投票の結果を報告します。
投票総数２３票、白票１９票、青票４票。
ただいま報告したとおり、白票が多数であります。よって、本案は原案どおり可決しました。
投票カードの残りを回収しますから、しばらくお待ちください。
〔投票カード回収〕
18:
◯議長（
高山はじめ議員） 議場の出入り口の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
19:
◯議長（
高山はじめ議員） お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
高山はじめ議員）
異議なしと認め、決定します。
なお、次回の継続会は３月４日午後１時から
開会します。ただいま出席の方には
文書による通知はしませんので、ご了承願います。
本日は以上で終了します。延会します。
午後１時５５分 延会
会議録署名員
議 長 高 山 はじめ
議 員 市 川 宗 隆
議 員 桜 井 ただし
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